一人ひとりが格差なく可能性を発揮できる世界にするために、UNDPは“Human Development”（人間開発）、すなわち一人ひとりの成長や生活の向上を目指しています。「持続可能な開発目標（SDGs）」も、そこにつながる17の目標です。
近年では、企業をはじめとし、経済団体、協同組合、財団など、様々な民間セクターで、 SDGsに関する様々な取り組みがはじまっています。また、ESG経営やESG投資など、ビジネスの中長期的な持続的発展性を環境（Environment）/社会（Social）/ガバナンス（Governance）の観点から考慮する、経営や投資も注目されています。
民間セクターがUNDPと連携しSDGsへの取組みを強化することは、世界への貢献になることはもちろん、ビジネス価値の向上にもつながっていきます。

UNDPは、国際機関として世界170ヵ国・地域での高い信頼性と知名度、ネットワークを活かし、民間セクターが経済的利益を得ながら、社会的インパクトを生み出す取り組みをサポートしています。
なぜならSDGsを達成するためには、豊富で多様な人材、技術、資金力を持つ民間セクターの存在が、重要な鍵を握っているからです。
UNDPは、民間セクターとの連携を通じ、①SDGs達成に欠かせない投資や寄付の増加、 ②「フェアトレード」や「働き方改革」の実現など、SDGsに沿ったビジネス慣行の改善、③ 途上国の開発とビジネスの両立を目指すインクルーシブ経済/グリーン経済の促進、という3本の柱の実現を目指しています。

新型コロナウイルスの影響で、世界では2030年までに10億人以上が極度の貧困に追い込まれる可能性があると推定されています。また、最も弱い立場の人々がコロナ禍により最も大きな打撃を受け、社会の歪みがあらためて浮き彫りとなりました。コロナ禍で生まれた社会課題は、どれもSDGsに通じる課題です。民間セクターとUNDPの連携の重要性は、現在さらに高まっています。
UNDPは「Recover Better Together（共により良い復興を）」というメッセージを掲げ、官と民の力を合わせ、コロナ禍に喘ぐ中小企業の支援策や、途上国の現地の事情に応じて、デジタル技術などを活用した支援策を共に打ち出しています。
日本の民間セクターの皆様も、UNDPと一緒に新しい時代を創ってください。

世界の防災のための、
グローバルデータベース構築 富士通のICTにおける総合力を活かし、UNDPと東北大と三者連携することで、グローバルデ ータプラットフォームによる巨大自然災害の被害低減を目指しています。災害データの活用を通じた、アジア太平洋地域における開発途上国の防災能力の向上を支援してきました。

無電化地域へ
「あかりを届ける活動」実施 パナソニックは、UNDPとのパートナーシップにより、明かりがないために社会課題を抱える無電化地域に太陽光を利用した「あかり」を寄贈してきました。ソーラーランタンをお届けすることで、夜間の診療、家事、子どもたちの夜間勉強などの環境が整い、安心・安全な生活に貢献しています。

SDGs参加アプリ
「Galaxy Global Goals」開発 誰もが簡単で効果的にSDGsについて学び、小さな行動で貢献できる、学習・寄付アプリを開発しました。閲覧した分の100%の広告収益を17のゴールのうち、自分の選んだものに寄付できる仕組みです。

イラク国内避難民の、
雇用創出と強靭性向上 住友商事の現地事業会社トヨタイラクは、UNDPの「イラク危機対応および強靭性プログラム」と協働し、 これまで就職先を見つけることが難しかったイラクの国内避難民の 若者にトップクラスの職業訓練を提供しています。このようにUNDPはこれまで35の企業と連携することで、1,000人を超える参加者が、6ヶ月以上の常勤の職を得ています。

アフリカの開発課題や、
ビジネス機会を知ろう！ UNDPは、JETROとJICAと三者連携し、アフリカにおける開発課題やビジネス機会を、日本の中小企業を中心とした企業の技術/サービスと、結びつける取り組みを行っています。アフリカと、日本の起業家/スタートアップ企業によるイノベーションを推進し、ビジネスを通じたアフリカの社会課題の解決に貢献します。

SDGs達成に向け、
業種も国も超えた
マッチングを目指そう！ 経団連とUNDPは、SDGsの達成に資するプロジェクトのアイデアとビジネスの発掘、マッチングに向けて協力しています。経団連加盟企業に向けて、UNDPが開発するプラットフォームやプログラムの共有や意見交換、人権とビジネスに関する情報の提供、さらにはイベントの共催や広報協力なども行います。

日本企業の技術やノウハウを
活用して、世界の課題を解決し
SDGsを達成しよう！ UNDPが一般社団法人Japan Innovation Networkと共同運営するSDGs Holistic Innovation Platform (SHIP)は、日本企業の技術やノウハウを活かして SDGsの達成を目指すオープンイノベーション・プラットフォームです。SDGsに関連する世界の課題を解決するビジネスモデルの創出を目指し、ワークショップやコンサルテーションプログラムを提供しています。

事業成功とSDGs達成を
両立させるための、
サポートを受けよう！ Business Call to Action (ビジネス行動要請)は、UNDPとオランダなどの開発機関/政府の主導により、2008年に発足しました。長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルを模索し、促進します。現在、日本を含む70カ国からおよそ250社がメンバーとして加盟していて、各企業のビジネスモデルから好事例を発信したり、SDGs達成への貢献度測定のサポートをしています。参加するには、事業の取り組み内容や、達成したい目標を宣言し、申請する必要があります。

世界基準で、
ビジネスを通じSDGs
達成への貢献をしよう！ UNDPは、SDGsに資する投資や事業を促進するため「SDGインパクト」というプロジェクトを進めています。SDGs達成につながる投資のガイドラインや世界基準を策定し、それに適合した投資や事業を認証する取り組みです。
また、SDGsに資する投資機会/課題の国別分析や、様々なアクターをつなげ協働を促す場づくりも行います。日本からは、渋澤健さん(シブサワ・アンド・カンパ ニー株式会社代表取締役)がこのプロジェクトの運営委員を務めています。

若者の、イノベーション/
社会的起業を支援しよう！ 若者によるイノベーションとSDGsの達成につながる社会的起業を支援するため、2017年、UNDPとシティ・ファウンデーションは、アジア太平洋地域のプログラムとして「Youth Co:Lab（ユース・コーラボ）」を立ち上げました。 日本では、2019年より SDGs起業家コンテスト「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ」を開催。入賞者に事業加速支援を行ったほか、若者による社会起業とイノベーションを促進するための仕組みについて議論するシンポジウム「Youth Co:Lab 日本ダイアローグ」も開催しています。

ビジネスと人権を守るための
ツールを活用しよう！ 新型コロナウイルスの世界的流行により、企業は前例のない規模での倒産の危機に直面。多数の失業者が発生しました。そこで、UNDPは企業が事業活動を営む上で、人権に及ぼす影響を考慮し対応するのに役立つ簡易で使いやすいツールとして「人権デュー・デリジェンスと新型コロナウイルス：企業向け自社評価簡易チェックリスト」を作成しました。